非正規雇用の方は、通常の正規雇用者に比べて住宅ローンの審査が通りにくいことがあるとされています。
その理由は、非正規雇用の安定性に対する懸念があることです。
正規雇用者は、安定した収入があることが前提となりますが、非正規雇用の方は雇用契約の期間や収入の不安定さが問題となることがあります。
非正規雇用の方への住宅ローン審査が厳しい理由
「なぜ収入が正社員よりも多いのに、非正規雇用だとローン審査が通りにくいのか？」と疑問を持たれる方も多いかと思います。
その理由は、非正規雇用の場合には仕事や収入が安定しない可能性があるからです。
例えば、会社が業績不振などで人員削減を検討する際には、アルバイトやパート、派遣社員が最初にリストラ対象となることが多いです。
また、リストラされなくても、一部の企業ではアルバイトやパート、派遣社員には勤続年数の上限が設けられていることもあります。
もし契約が更新されなかった場合、次の仕事を見つけるまでの間、収入が減ってしまう恐れがあります。
こうした事情も考慮されるのです。
住宅ローンは車のローンなどとは異なり、2〜3年で返済が終わるようなものではありません。
住宅金融支援機構の調査によると、返済期間の平均は26.4年となっており、20年以上の期間にわたって返済を続けることが一般的です。
長ければ30〜35年もかかることもあります。
その間、返済が滞ることなくしっかりと行われないと、金融機関としても困ってしまいます。
何千万円という大金を貸すためには、契約者の信用度を十分に判断する必要があります。
そのため、安定的に収入を得ることは、ローン審査の重要な要素となります。
非正規雇用の場合、この点で不利な条件となるのです。
希望の金融機関の借入条件を確認
住宅ローンの審査を受ける際には、各金融機関の借入条件を詳しく確認する必要があります。
金融機関によって、勤続年数や年収などの基準が異なる場合があります。
たとえば、一部の金融機関では、前年度の年収が100万円以上であれば借り入れが可能となる場合もありますし、勤続年数の基準を「半年以上」と設定している金融機関もあります。
さらに、契約社員に対しても融資が可能としている金融機関もあります。
多様な金融機関を調査すれば、非正規雇用の方でも住宅ローンを利用することができる場所が見つかるかもしれません。
そのため、不動産会社などに相談し、借り入れが可能な金融機関を紹介してもらうことをおすすめします。
その他の借り入れは完済しておく
住宅ローンの審査では、借りる人がきちんと返済していけるかどうかが重要になります。
そのため、金融機関は借りる人の勤続年数や年収、勤務先や雇用形態などを審査します。
さらに、借りる人の信用度も非常に重要です。
クレジットカードの利用額やキャッシングなどで借りたお金を返済せずにいると、「延滞」という記録が残り、ブラックリストに載ってしまいます。
そうなると審査は厳しくなり、返済能力がないと判断されれば住宅ローンを利用することができなくなります。
また、クレジットカードで事故がなくても、キャッシング枠が設定されていると審査に影響することがあります。
何気なくキャッシング枠を設定していても、審査の際に不利になる可能性があります。
住宅ローンを借りる前には、キャッシング枠の設定状況も確認しましょう。
さらに、自動車ローンやカードローン、教育ローンなど、他の借り入れがある場合にも、住宅ローンの審査に影響が出ることがあります。
なるべくこれらの借り入れを完済してから住宅ローンを借りるのが一番良いです。
頭金を貯める
頭金の額は、住宅ローンの審査において重要な要素です。
頭金を多く用意できる場合、借入額を減らすことができます。
これによって、毎月の返済額を減らすだけでなく、返済期間を短くすることも可能です。
その結果、住宅ローンの審査に通過する可能性が高まります。
一般的に、頭金は購入価格の1〜2割が目安とされていますので、まずはその範囲を目指して貯金することをおすすめします。
ただし、すべての貯金を住宅購入の頭金に回してしまうことは慎重に考える必要があります。
将来のイベント（出産費用、教育費、老後資金など）に必要な費用についても念頭に置きながら、頭金に回すことを検討しましょう。
もし頭金に多くの貯金を回すことに不安がある場合、ファイナンシャルプランナーや他の専門家に相談することをおすすめします。
「頭金にこの金額を回しても大丈夫か」「頭金に〇〇万円を使っても、生活費などに影響はないか」という不安を抱えている方は、専門家に相談することで安心感が得られるかもしれません。
また、不動産会社や建築会社では、ファイナンシャルプランナーによるセミナーや個別相談会などを開催していることがありますので、気になる会社に問い合わせてみることもひとつの方法です。
そこで専門家のアドバイスを受けることで、頭金や貯金計画についてさらに具体的な情報を得ることができるでしょう。
返済比率を下げる
返済負担率とは、借り入れた金額に対する年収と年間の返済額の割合を指します。
この返済負担率には住宅ローン以外の返済も含まれます。
一般的には、返済負担率は30％を超えないことが望ましいとされていますが、安定して返済できる目安としては25％を考えることが良いでしょう。
特に非正規雇用の場合、正社員と比べて安定した収入が得られないため、返済負担率を最低限に抑えることは、融資の審査を通過するためのコツとなります。
できるだけ返済負担率を20％以下に保つように、借入金額を設定することを目標としましょう。
自分の信用情報を事前に確認
金融機関では、ローンの申し込み時には必ず信用情報機関に照会を行います。
日本には3つの信用情報機関が存在しており、個人の信用情報がそこに登録されています。
この信用情報には、ローンの申し込みや返済状況だけでなく、延滞や債務整理などの信用に関する事故情報も一定期間登録されています。
もし金融機関が信用情報機関に照会を行った際に、あなたの信用情報に事故情報が登録されていた場合、ローンの審査に通るのは難しいでしょう。
もし自分の信用情報がどのような状態なのか気になる場合は、信用情報機関に情報開示を請求することで簡単に知ることができます。
手数料も約1000円程度で、インターネット上で手続きが可能です。
もし信用情報への不安がある場合は、事前に確認をしておくことをおすすめします。
収入合算を検討
収入合算は、住宅ローンを申し込む際に利用される方法で、申込者の配偶者や同居親などの年収を合算して申請することを指します。
ただし、合算相手は安定かつ継続的な収入を得ている必要があります。
年収を合算することにより、審査に通りやすくなり、かつ借入可能な金額も増える可能性があります。
収入合算では、合算相手は住宅ローン契約者としての連帯保証人となります。
つまり、もし住宅ローン契約者が返済不能になった場合、合算相手が代わりに返済する義務が生じます。
逆に、もし住宅ローン契約者に何かトラブルが生じた場合、保険に加入している場合は、団体信用生命保険が残債を保障してくれます。
民間の金融機関では難しい
民間の金融機関において、非正規雇用の方が住宅ローンを借りることは実際には困難であると言わざるを得ません。
その理由は、審査基準の中でも特に雇用形態を重要視しているからです。
金融機関は、申込者が持つ借金の有無や延滞履歴などを詳細に調査します。
契約社員や派遣社員の方でも、一部の金融機関では住宅ローンを借りることができる可能性がありますが、それでも正規雇用者と比較すると、審査に通る可能性が低く、不利な状況になります。
民間の金融機関よりフラット35の方が審査に通りやすい
「フラット35」とは、住宅金融支援機構と民間の金融機関が協力して提供している住宅ローンのことです。
このローンは、借入期間中の金利が一定のままで変動しないため、毎回の返済額が一定となり、返済計画を立てる際に安定感を持たせることができます。
また、フラット35の審査は、民間の金融機関に比べて通りやすいと言われています。
民間の住宅ローンでは、勤続年数や雇用形態、年収などさまざまな審査基準がありますが、フラット35では年収の基準を満たすだけで、ローンを借りることができます。
フラット35についての具体的な仕組みや概要については、以下の記事で詳しく説明していますので、参考にしてください。
フラット35の条件
ただし、フラット35を利用するためには、物件の条件に注意が必要です。
フラット35では個人の審査は比較的緩く行われますが、物件自体は「住宅金融支援機構が定めた技術基準を満たす住宅」でなければ、ローンの借り入れが難しくなる可能性があります。
購入する物件は耐震性や省エネルギー性など、定められた基準を少なくとも1つ以上満たしている必要があります。
そのため、物件が基準を満たしているかどうかをしっかりと確認しなければなりません。
物件の基準については、住宅金融支援機構のフラット35のホームページに詳細が記載されていますので、事前に確認しておくことをおすすめします。
まとめ
非正規雇用では、仕事や収入が安定していないとみなされることがあるため、審査に通過するのは難しいことがあります。
したがって、借り入れを検討する前に、希望する金融機関の借入条件を確認し、他の借り入れを完済しておくことが重要です。
また、フラット35の場合は、年収の基準を満たしていれば雇用形態は問われませんので、非正規雇用でも利用することができます。
