最近では、夫婦で一緒に住宅ローンを組むケースが増えています。
これは、夫婦の収入を合算して借入金額を増やすことができるという特徴があるからです。
共働き世帯の場合、両方の収入を考慮に入れることで、より大きな借入金額を申し込むことが可能となります。
これにより、より広い住宅やより高価な住宅を購入することができるかもしれません。
ただし、夫婦でローンを組む場合は、双方の収入や信用状況、返済能力などが考慮されますので、注意が必要です。
また、夫婦でのローン返済は、経済的な負担を分担することができる一方で、将来の変動やトラブルによるリスクも共有することになります。
そのため、夫婦でのローン組みには慎重な計画と協力が必要となります。
ペアローンとは？
最近では、夫婦が両方働いているということも多くなりました。
そのため、夫婦が一緒に住宅ローンを組むケースも増えています。
夫婦で住宅ローンを組む方法は主に3つあります。
それはペアローン、収入合算、連帯債務と呼ばれる方法です。
それぞれの方法について詳しく説明しますが、まずはペアローンについてお話しします。
ペアローンを活用
住宅ローンを借りるときには、その借入額が自分の年収だけでは届かない場合や、さらに借りる必要がある場合には、ペアローンを組むことが必要になります。
ご希望の住宅ローンの借入額を得るためには、まず銀行や金融機関の審査を通過する必要があります。
審査では、年齢や雇用形態など、さまざまな項目がチェックされますが、特に年収は重要なポイントの一つです。
もちろん、他の審査基準もクリアしなければなりませんが、年収がご希望の借入額に対して負担が大きすぎると判断された場合、住宅ローンを借りることができないか、ご希望の借入額が減額される可能性があります。
希望額を減らされてしまった場合はペアローンを考えて
そうなると、私たちが希望していた物件を購入することが難しくなります。
希望していた物件を諦めて別の物件を探すことも1つの選択肢ですが、他にも対策方法があります。
それが夫婦でペアローンを組むことです。
希望額まで到達する可能性があるか、借入額を増やして当初の予算よりも高い金額の物件を購入したい場合、ペアローンを組むことが1つの手段となります。
では、個人でローンを組む場合とペアでローンを組む場合にはどのような違いがあるのでしょうか。
ペアローンの仕組みを詳しく見ていきましょう。
ペアローンの仕組み
ペアローンとは、夫婦がそれぞれ別々の住宅ローンを組む方法です。
つまり、通常の場合、一人で住宅ローンを借りる際は契約が一つですが、ペアローンでは夫婦がそれぞれ独自の契約を結ぶことになります。
例えば、住宅ローンを4,000万円借りる場合を考えてみましょう。
夫が3,000万円、妻が1,000万円を借りるとします。
つまり、夫と妻はそれぞれローン契約者となります。
更に、お互いが相手のローン契約の連帯保証人になる必要があります。
連帯保証人とは、住宅ローンの返済ができない場合に、追加で責任を負う立場です。
つまり、もし夫または妻がローンの返済能力を失った場合、もう一方がその責任を引き継ぐことになります。
ペアローンは、夫婦が別々の住宅ローンを組むため、それぞれの返済能力や希望条件に合わせた契約が可能となります。
また、連帯保証人の存在により、もし一方が支払いに困難が生じた場合でも、もう一方が代わりに責任を負うことができます。
ただし、ペアローンを組む際には、お互いの信用情報や収入などが影響を及ぼすため、互いの条件をよく考慮し合う必要があります。
また、連帯保証人となるためには、追加の手続きが必要となる場合もあるので、十分に注意が必要です。
契約が2本のため印紙代・手数料もそれぞれかかる
先に述べたように、ペアローンとは2つの契約から成り立っています。
そのため、住宅ローンを契約する際に必要な印紙代や事務手数料も、通常のローン契約の場合と比べて2倍になります。
この点には十分に注意しましょう。
さらに、ペアローンを選ぶことで気になるのが団体信用生命保険や住宅ローン控除、所有権の問題ではないでしょうか。
ペアローンにおいての団体信用生命保険
ペアローンでの団体信用生命保険は、夫婦が個別に住宅ローンを組むため、両方が保険に加入する必要があります。
そのため、夫婦双方が保険の条件を満たす健康状態である必要があります。
もし夫が不慮の事故に遭った場合、夫の住宅ローンは団体信用生命保険によって返済されますが、妻の残された住宅ローンはそのまま残ります。
ペアローンにおいての住宅ローン控除
ペアローンの場合、夫婦それぞれが個別に住宅ローン契約を結ぶため、両方の夫婦に住宅ローンの控除が適用されます。
このように夫婦2人分の住宅ローン控除が受けられるのは非常に魅力的な点です。
ペアローンは、単純に住宅ローンの借入額を増やすだけでなく、節税効果もあるため、組む価値があります。
通常、住宅ローン控除は個人ごとに一定額が上限とされていますが、ペアローンの場合、夫婦それぞれの控除額が適用されるため、総額が大幅に増える可能性があります。
例えば、夫が1000万円、妻が500万円の住宅ローンを組んだ場合、通常の控除額は個人ごとに上限があるため、夫婦合わせての控除額は限られます。
しかし、ペアローンを組むことで、夫の1000万円と妻の500万円の合計1500万円が控除対象となり、控除額も増えるのです。
このように、ペアローンを組むことで、個別の住宅ローン控除を最大限に活用できるだけでなく、総額の控除額も大幅に増えるため、節税効果を期待できます。
結婚している夫婦やパートナー同士で住宅を購入する予定がある場合は、ペアローンを検討してみる価値があります。
所有権について
夫婦が住宅ローンを借りるため、住宅の所有権は共有名義になります。
そして、各自がローンに出資した割合がそれぞれの持分となります。
具体的な例を考えましょう。
物件の価格が4,500万円で、借り入れ額が4,000万円の場合、夫が3,000万円、妻が1,000万円を出資し、頭金として500万円を支払うとします。
この場合、夫の持分は67％、妻の持分は33％となります。
この所有権の持分は登記によって確定します。
このような場合に注意が必要なのは、借入金額の割合と住宅の持分割合が一致しない場合、贈与税が課税される可能性があるということです。
ペアローンの借入比率の決め方
次に、ペアローンの借入比率について詳しく説明いたします。
ペアローンを組む際に、夫婦のどちらがどのくらいの金額のローンを借りるべきか悩むことがあります。
ペアローンでの借入比率を決める際には、主に2つの要素を考慮する必要があります。
それは「住宅ローン控除」および「住宅と土地の所有割合」です。
住宅ローン控除
まずは、住宅ローン控除について説明いたします。
住宅ローン控除は、ペアローンを組む際に考慮すべき重要なポイントです。
住宅ローン控除をもらうためには、あらかじめ最大限の金額を受けられるよう計画を立てることがおすすめです。
住宅ローン控除とは、年末に住宅ローンの残高の0.7％が戻ってくる制度です。
一年間で最大で21万円の控除が受けられます（ただし、認定住宅の場合は最大で35万円になります）。
申請するためには、所定の書類を提出する必要があります。
税金支払い額によって控除額が異なるため注意
実際には、貸付残高の0.7％が必ず戻ってくるわけではありません。
この控除額は、支払った所得税と住民税に基づいて決まります。
具体的な例を見てみましょう。
年末時点での借入残高が3,000万円だとします。
すると、0.7％の控除額は21万円となります。
しかし、実際に支払った所得税が20万円だけだった場合、控除されるのは20万円のみです。
残りの控除額については、住民税から差し引かれることになります。
したがって、所得税と住民税の支払い額によって、実際に取り戻せる金額が決まるわけです。
必ずしも全額を取り戻すことができるわけではないので、ご注意ください。
住宅と土地の持ち分について
住まいと土地の所有権の割合について考えてみましょう。
結婚している夫婦の場合、どちらがどの程度の割合を持ち分として望むかを話し合う必要があります。
例えば、夫婦で共同で住宅ローンを返済し、共同で住まいを所有する場合、どちらが何パーセントの持ち分を希望するかを話し合う必要があります。
もし、持ち分の割合に迷った場合は、不動産の専門家や弁護士などに相談すると良いでしょう。
彼らは経験豊富であり、法的な知識や市場の動向に詳しいため、適切な助言をしてくれます。
専門家との相談は、夫婦の関係や将来の計画を考慮した上で、適切な決定をするための貴重な手段です。
まとめ
夫婦二人の場合、それぞれ別々に住宅ローン契約を行うことができます。
ただし、この場合、住宅ローン契約は二つとなるため、諸費用が二倍になります。
しかし、代わりにペアローンという方法を利用することで、借入希望額を増やすことができます。
ペアローンを利用するには、夫婦それぞれが団体信用生命保険に加入する必要があります。
さらに、ペアローンを利用することで、夫婦それぞれが個別に住宅ローン控除の適用を受けることができます。
