収入が低いために審査で不合格になった方々に、収入合算を検討してみることをおすすめします。
収入合算とは、複数の人の収入を合計して一つの収入として考慮する制度です。
具体的には、フラット35収入合算という制度があります。
フラット35収入合算は、複数の人が共同で住宅を購入する場合に利用することができる制度です。
収入合算をすることで、個々の収入が低くても合計することで十分な収入として認められる可能性があります。
フラット35の収入合算がおススメ
フラット35では、収入が少なくて希望の金額を借り入れることができない方々のためのプランとして、「収入合算」というオプションをご用意しております。
このプランでは、ご家族やパートナーなどの収入も合算して考慮することで、より大きな金額を借り入れることが可能となります。
収入の低さに悩んでいる方々にとって、収入合算は頼もしい支援手段です。
ご自身の収入だけでは希望の金額を借り入れることが難しい場合でも、周囲の支えを受けながら、理想の住まいを手に入れることができるのです。
フラット35は、多様なニーズに応えるために、様々なプランを用意していますので、ぜひご検討ください。
審査対象の収入を増やし借入金額を増やすことができるプラン
フラット35では、年収が低いために希望金額の借り入れができない人に対して、「収入合算」というプランを提供しています。
通常の住宅ローンでは、前年の税込み年収が一定額以上であることなど、年収に制限が設けられる場合がありますが、フラット35では年収そのものには具体的な制限はありません。
代わりに、年収に対する総返済額の割合に制限があります。
つまり、収入合算を利用することによって、主債務者（申込者本人）の収入と特定の条件を満たす家族（1名）の収入を合算することで、審査対象の収入を増やし、借入金額を増やすことができるのです。
連帯債務者としてパートやアルバイトの方でも連帯債務者になれる
フラット35の場合、安定した収入があれば、正社員である必要はありません。
パートやアルバイトの方でも連帯債務者として利用することが可能です。
通常の住宅ローンでは、収入合算者として認められるのは主に正社員の方が多いですが、パート収入者は一般的には合算の対象となりません。
収入合算には、連帯債務型と連帯保証型の2タイプ
収入を合算する場合、一般的には連帯債務型と連帯保証型の2つの方法があります。
しかし、フラット35の場合は、収入を合算する際には連帯債務型のみを使用します。
つまり、フラット35では共同で債務を負担することになり、全ての借り手が収入と責任を合算して融資を受けることが要件となります。
連帯保証型の利用は許可されていません。
このルールがある理由は、フラット35が保証機関との提携により低金利で融資を受けることができるためです。
連帯保証型だと、保証機関との提携が難しくなり、低金利のメリットを享受できなくなる可能性があるため、フラット35では連帯債務型が採用されています。
連帯債務型
夫婦の一方を「主となる債務者」として、もう一方を「連帯債務者」とする方法があります。
この方法では、夫婦それぞれが借金をした債務者として認められるため、両方に個別に金融機関へのローンの返済義務が生じます。
もしも、夫婦のどちらかがローンの返済ができなくなった場合、もう一方の債務者に対して、両人分のローンの返済が要求されることになります。
つまり、連帯債務者は、自身の借金だけでなく、主となる債務者の借金も負担しなければなりません。
この方法を選択することで、夫婦それぞれが債務者として認められ、個別の責任を持つことができます。
しかし、もしもどちらかが返済できなくなるリスクを考慮する必要があります。
連帯債務者は、もう一方の借金も返済しなければならないため、経済的な負担が増える可能性があります。
夫婦の将来の収入や財務状況を考慮し、リスクを見極めた上でこの方法を選択する必要があります。
もしもの時のためにデュエット（夫婦連生団体信用生命保険）も考えて
収入合算（連帯保証型）の場合、主債務者だけが団体信用生命保険（団信）に加入することができます。
連帯保証人は団信には加入できません。
主債務者が亡くなった場合、団信によってローンの残債がゼロになりますが、連帯債務者はローンの残債がなくならず、いままでローン返済に貢献してきた連帯保証人の収入が失われるため、家計が厳しくなります。
しかし、フラット35の場合には、「デュエット（夫婦連生団信）」というオプションがあります。
このオプションを選ぶと、連帯債務者も追加の0.18%の金利で団体信用生命保険に加入することができます。
毎月の返済額は少し増加しますが、連帯保証人の収入に頼っている場合には、大きなリスクヘッジとなります。
メリット・デメリット
フラット35の「収入合算」というローンオプションは、通常のペアローンとは異なる特徴が多くあります。
このオプションの主なメリットとデメリットを詳しく説明します。
フラット35収入合算のメリット
収入の合計が増えることで、借入可能額が増える可能性があります。
これによって、自分が望む住まいを手に入れることがより容易になるでしょう。
特に、非正規雇用の人々は、勤続年数や雇用形態に関係なく、他の収入と合算して考慮されるため、パートやアルバイトなどの非正規の仕事をしている場合でも、住宅ローンの審査に利用することができます。
さらに、住宅ローン控除の適用を受けることができる主債務者と収入合算者は、それぞれ控除を受けることができます。
しかし、控除の対象額は、借入金の割合に応じて変化します。
主債務者となる人は、2本の住宅ローンを組む必要はありません。
代わりに、1本の住宅ローンを組むことで、控除を受けることができます。
これにより、諸費用も1本分で済むので、より経済的です。
フラット35収入合算のデメリット
離婚時には、主債務者と連帯債務者が共同で借りた住宅ローンの返済や、どちらが家に住み続けるかなどの問題が起こりやすくなります。
例えば、妻が連帯債務者である場合、万が一のことが起きた場合には、団信（団体信用生命保険）に加入していない場合、夫（主債務者）は一人で収入を合算して借りた住宅ローンを継続して返済しなければなりません。
もし収入が減少した場合、返済の負担は大きくなる可能性があります。
主債務者と収入を合算する者は、それぞれ控除を受けることができますが、控除対象額はローンの負担比率に応じて変動します。
慎重に考えよう
収入を合算することには、重要なメリットがあります。
例えば、借入額を増やすことができるという利点が挙げられます。
この場合、収入を複数人の合計として考えることで、一人の個人の収入だけではなく、家族全体の収入を基に借入額を決定することができます。
しかし、このような収入の合算にはいくつかのデメリットも指摘されています。
例えば、過剰な借入や返済の不安が生じる可能性があります。
住宅ローンを検討する際、多くの人は「たくさん借りること」を重視してしまいがちです。
しかし、住まいを手に入れた後も、ローンの返済に不安を抱えることがあると、安心して生活を楽しむことができません。
ですから、大切なのは「たくさん借りること」ではなく、「無理なく返せる金額を借りること」です。
自分の収入や家計状況に合わせて適切な借入額を選ぶことが重要です。
また、ファイナンシャルプランナーや他の専門家のアドバイスを受けることもおすすめです。
彼らはプロの知識や経験を持っており、適切な住宅ローン選びをサポートしてくれます。
これにより、自分の経済状況に合った返済プランを立てることができ、将来の不安を減らすことができるでしょう。
まとめ
2人で借りることで、審査対象の収入を合算することができます。
これにより、借入金額を増やすことができるプランがあります。
このプランでは、借りる人と収入合算する人それぞれが、住宅ローン控除を受けることができます。
ただし、ローンの負担割合によって控除対象額が変わることに留意する必要があります。
このプランは、非正規雇用の人や勤続年数が少ない人でも収入合算することができます。
ですので、経済的な不安や制度の制約によって住宅ローンを組むことが難しい人々にとって、一つの解決策となることがあります。
なお、このプランでは、二つの住宅ローンを組む必要はありません。
また、諸費用も1本分で済むので、手間や負担が軽減されます。
最後に、もしもの時の備えとして、収入合算を利用する夫婦は、団体信用保険（デュエット）に加入することができます。
これにより、予期せぬ事態に備えることができます。
